車庫証明から運送業の許可・各種手続、貨物軽自動車事業、移動販売・運転代行、抹消登録・移転登録・変更登録まで　大量発注にも対応します！！　さいたま市

• 　介護タクシーは「タクシー」と呼ばれてはいますが、一般のタクシーのように流し営業は認められておらず、営業所において輸送の依頼をうけるという営業形態となっています。
• 介護タクシーの許可で営業する車両によるサービスの対象となる方は以下のような方々です。

�@　身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている方。

• �A　介護保険法による要介護認定を受けている方。
• �B　介護保険法による要支援認定を受けている方。
• �C　上記�@〜�Bに該当する方のほか、肢体不自由、内部障害知的障害、及び精神障害その他の障害により単独での移動が困難で、またタクシー等の公共交通機関を単独で利用することが困難な方。
• �D　消防機関又は消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスの提供を受ける患者。

介護タクシーは上記の方々のみをサービスの対象とし、付添人以外の方はサービスの対象とはなっていません。

　介護タクシーには介護保険等の指定業者が運営するタクシーと、指定を受けていない業者が運営するタクシーがあります。

それぞれ一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）許可を得る必要があります。

　これらの介護保険等の指定の有無による違いは、大きく2点です。

第一には、サービスの対象となる方の通院や施設への送迎等の際に「通院等乗降介助」等の介助サービスに介護保険が適用されるか否かという違いです。保険が適用になれば事業者に介護報酬が支払われ、ご利用者様の負担は大きく減らすことが出来ます。保険が適法にならない場合には「介助サービス料」等の名目でご利用者様に全額ご負担いただくこととなります。（介護保険適用外の介護タクシーの利用者様はご家族等による介助を受けて利用されることが多いようです。）

　第2には、運賃の違いです。

保険適用事業者の場合には、自ら決めて国土交通大臣の認可を受けた「介護輸送サービスに係る運賃」が適用されます。
介護タクシーの料金を払う際には「通院等乗降介助」等の介護保険の自己負担分と「介護輸送サービスに係る運賃」を支払うことになります。（通院等以外の利用の場合には介護保険等は適用とならず、自動認可運賃が請求されます。）

• 　指定を受けていない事業者は、一般のタクシーと同様に「初乗り○○円」の自動認可運賃が適用されます。
• 自動認可運賃適用時に備えて、タクシーメーターの設置が必要になります。

介護タクシーの許可を受けられない方

以下のような方は許可を受けることが出来ません。

　　介護タクシーの許可要件

1 営業区域	基本的には都道府県単位で営業範囲とすることが出来ます。
2 営業所・車庫 　休憩・仮眠施設	●営業区域内にあって事業計画を遂行するに足る規模であり、土地・建物について申請者が3年以上の使用権原を有すること。原則としてそれぞれ営業所に併設され明確に区分されていること。 ●建築基準法、都市計画法、農地法、消防法等の関係法令に抵触しないものであること。 ●車庫はすべての事業用車両を収容でき、点検・清掃・調整が出来ること。 ●前面道路が車両制限例に抵触しないこと。 ●休憩・仮眠施設は事業計画を遂行するに必要な広さを備えていること。　　　等
3 事業用車両	●申請者が使用権原を有する乗車定員11名未満の普通自動車。 ●車両は軽自動車であっても1台から申請できます。 ●乗務員の要件 �@ 福祉自動車（車椅子やストレッチャーをリフトやスロープ、寝台等の特殊設備を設けたもの、又は回転シートやリフトアップシート等で乗降を容易にするための装置を設けた自動車のこと）を使用する場合には、介護福祉士・訪問介護員・サービス介助士の資格を有する者か、ケア輸送サービス従事者研修を修了した者、又は福祉タクシー乗務員研修を修了した者を常務・添乗させるように努力することが必要です。 �A �@の福祉自動車以外のセダン型等の一般自動車を使用する場合には、介護福祉士・訪問介護員・居宅介護従業者の有資格者、又はケア輸送サービス従事者研修を修了した者を常務させなければなりません。
4 管理運営体制	�@法人の場合には、その役員のうち1名以上が専従する必要があります。 �A営業所ごとに配置される事業用車両の数により義務付けられている常勤の有資格の運行管理者を確保すること。 �B運行管理担当の役員が定められ運行管理に関する指揮命令系統が明確になっていること。 �C事故防止についての教育・指導体制が整備され、事故の際の処理や自動車事故報告規則に基づく報告等の責任体制、その他緊急の際の連絡体制、協力体制が明確に整備されていること。 �D�A〜�Cを規定した運行管理規定を定められていること。　　等
5 運転者	�@事業計画を遂行するに足る員数の有資格(普通２種免許)の運転者を常時選任する計画があること。 �A適切な乗務割、労働時間、給与体系を前提としたものであって、労働関係法令の規定に抵触するものでないこと。 運転者が、日雇い労働者、2ヶ月以内の短期雇用者、試用期間（14日未満）中の者、14日未満の期間ごとに賃金の支払いを受ける者。
6 資金計画	所要資金の見積もりが適切な者であって、資金計画が合理的かつ確実な者であること。 また、所要資金の50％以上かつ事業開始当初の2ヶ月間に要する資金の100％以上の自己資金が、申請日以降に常時確保されていること。
7 損害賠償能力	事業用車両の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための任意保険又は共済に計画車両すべてが加入する計画があること。 →任意保険の対人賠償額が1名につき8,000万円以上、対物賠償額が200万円以上、対物免責額が30万円以下であること。
8 法令遵守	１）申請者又は申請者が法人である場合はその業務を執行する常勤の役員が、一般乗用旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有する者であること。 ２）健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険、雇用保険法に基づく社会保険加入義務者が社会保険等に加入すること。 ３）申請者又は申請者が法人である場合はその業務を執行する常勤の役員が、以下のすべてに該当する者であること等法令遵守の点で問題がないこと。 �@　道路運送法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む）ではないこと。 �A　道路運送法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む）ではないこと。 �B　道路運送法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む）ではないこと。 �C　道路運送法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害している事実等に対し改善命令を受けた場合にあっては、申請日前に当該命令された事項が改善されていること �D　申請日前１年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させていないこと。 �E　申請日前１年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検（無保険）運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと。 �F　旅客自動車運送事業等報告規則、貨物自動車運送事業報告規則及び自動車事故報告規則に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること。 �G　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の違反により申請日前２年間及び申請日以降に営業の停止命令、認定の取消しまたは営業の廃止命令の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む）ではないこと。

	お問合せください	電話やファックス、左上のお問合せフォームからお気軽にどうぞ。
	打ち合わせ	営業所、車両数、車庫等の許可要件に合致していることの確認をして、書類の収集を行います。 また、資金計画、運賃等の必要書類作成の打ち合わせをいたします。
	許可・認可申請	許可申請書、運賃料金等の認可申請書を作成し、陸運局へ申請します。
	役員の法令試験	申請後に役員の法令試験が実施されます。 法令試験の合格後に申請書類の審査が行われます。
	許可・認可書交付	審査にはおよそ3ヶ月かかります。
	登録免許税の納付	登録免許税は３０，０００円です。
	新規事業者講習	新規事業者講習を受講してください。
	運輸開始届出の準備	福祉車両としての構造変更の検査と登録
	運輸開始	許可後６ヶ月以内に運輸開始届を提出して営業を始めてください。

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